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1:名無しさん@2ろぐちゃんねる: 2017/04/16(日) 08:44:59.44 ID:oC4I8FWo0●.net

日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出

日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと
報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な
戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性や
ミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。

声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な
技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による
研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして
採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。

総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのか
どうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が
自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。

総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は
北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで
迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも
疑義を示した。

声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのように
なったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければ
ならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。

日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、
29年度予算では約10億5千万円が計上されている。(小野晋史)

http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140039-n1.html

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