【韓国の反応】「20ウォン上がった国民のお菓子にびっくり」…インフレ知らなかった日本は今。韓国の反応「韓国の値上げがもっと深刻。/賃上げは10年間凍結。」

グローバル原油価格、穀物、原材料価格の引き上げと円相場の上昇圧力で、日本国内の物価が急激に上昇している。 特に、買い物かごの物価を決める飲食物、小麦粉、野菜などの物価はもちろん、外食物価も大幅に上昇し、庶民の家計負担が本格化する。

「価格を引き上げるが、○月までは凍結する」という「価格凍結」マーケティングが続出するかと思えば、足踏み状態の給与に物価上昇圧迫を訴え、政府に支援金などの対策を要求する声も強まっている。 長期デフレで物価上昇を経験できなかった日本の若年層は、生まれて初めてインフレ時代を経験している。

国民菓子43年ぶりに値上げ…小麦粉、ビール、カレー丼、マヨネーズも続々と。

現地メディアの報道と各社の発表などによると、1979年の販売開始以来43年間、価格10円（約100ウォン）を維持してきた日本の「国民菓子」である「うまい棒」が先月から価格を12円（約120ウォン）に20%引き上げ、消費者の衝撃が大きかった。 主原料であるトウモロコシ、物流費用などの価格圧迫が激しくなり引き上げが避けられなかったということだ。

日本のある40代の消費者A氏は「2円（約20ウォン）が大きな金額ではないのに、うまい棒の価格が上がるのを見たことがなく、値上げのニュースが伝わった時、びっくりした」と話した。 また「昨年までは物価引き上げということを体感したことがないが、今年から恐ろしく上がるようだ」と話した。

アサヒグループホールディングスはビールとその他の飲料価格を10月から6~10%引き上げると発表した。 缶ビールの値上げは14年7ヵ月ぶりのことだ。 代表商品「スーパードライ」350mlは210円から10~20円ほど値上がりする。

カレーを販売する大衆的外食業者「カレーハウスCoCo壱番屋」も514円の「フォークカレー」が6月1日から547円に6%引き上げられる。

「国民マヨネーズ」とも言える「キューピーマヨネーズ」450gは402円から436円に上がり、「味の素」のマヨネーズも3~9%値上がりした。 代表的な製菓ブランド「明治」と「森永」のチョコレートなどもカカオ豆、油脂などの価格上昇で5月から3~11%の値上げが予定されている。 また、小麦粉製品を販売する「ニップン」の家庭用ミックス（3~7.5%）、パスタ（2~9.5%）の価格がそれぞれ引き上げられ、スターバックスコーヒーの価格もドリップ·ラテなどのコーヒー類が10~55円値上がりした。 これは16年ぶりの印象だ。

大型電力会社は6月まで10ヶ月連続で価格を上げ、航空機、鉄道料金および高速道路利用料金も引き上げられた。

「ステルス価格の引き上げ」、「価格凍結」マーケティング…政府に支援策要求の声も高まり
この中で「価格凍結」であることを前面に押し出したマーケティングも流行している。 価格がこのように引き上げる中でも、価格を上げずに持ちこたえたいということを前面に出して消費者の財布を開くマーケティングだ。 価格が凍結されたことを前面に出しながらも、実は製品量を減らす「ステルス価格引き上げ」のような企業の小細工が批判される事例も生じた。

緑茶、イオン飲料などの飲料製品を販売する「伊藤園」は看板商品である茶類4商品の価格を凍結し、容量はむしろ525mlから600mlに増量した。 同社は海外での売上が大幅に増え、値上げと相殺できるという立場で、600ml製品を求める女性消費者の心をつかむ計画だ。

マート事業を展開するイオンも自社ブランドの食料品、生活用品約5000品目の価格凍結を6月末まで延長すると発表した。 昨年9月にすでに同年12月までは食料品3000品目に対して価格凍結をするという趣旨で発表したが、今年に入って3月まで価格凍結を延長し、トイレットペーパーなど消耗品約2000品目を追加して再延長すると発表した。

一方、ウクライナ戦争、世界的なインフレ、そして円相場上昇圧迫などで物価上昇圧力が今後も続くものと展望され、政府に「物価対策」を出せという要求も強い。

日本国家公務員労働組合連合会は自主ツイッターに「3月だけで食品6000品目が11%上昇し、電気料金は22%、都市ガス料は25%引き上げられた」とし、「生活環境があまりにも悪くなったのに中小企業、学生などに対する支援は不十分だ」と声を高めた。 これに対し、政府に根本的な対策を要求するということだ。

日本政府も6兆2000億円（約60兆ウォン）規模の支援策を打ち出すなど、対策作りに急いでいる。 先月末にはガソリン価格抑制のための補助金支給、子供がいる低所得世帯を対象に子供1人当り5万円（48万ウォン）支給などを骨子とする支援策を打ち出した。 7月の参議院選挙以後にはより総合的な物価対応策を出す方針だ。

でも、一応韓国がより発展したのが事実のようだ。