1：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
日本で3歳未満の幼い子供を持つ労働者は在宅勤務が可能になり、就学前に子供を持つ労働者は夜勤が免除される見通しだ。 日本政府はこのような内容を盛り込んだ少子化対策をまとめると、日本経済新聞が16日付で報じた。 育児時間を保障して出産率を引き上げるという趣旨だ。
日本経済は岸田文雄日本政府が推進する「異次元」 少子化対策の一環として、子育てと仕事の両立を支える政策整備を進めると伝えた。 厚生労働省は3歳未満の子供を持つ職員は在宅勤務ができるよう企業に「制度導入努力」義務を賦課し、現在は3歳未満の子供を持つ勤労者に提供していた夜勤免除権を就学前に子供を持つ勤労者に拡大適用するという計画だ。 来年中に育児·介護休職法および関連施行令改正を目標とする。
日本政府は出産率を引き上げるためには出産後復職が容易になるよう多様で柔軟な勤務方式を選択する環境が造成されなければならないと判断した。 保育施設整備や育児休職保障など既存の仕事·育児両立支援に追加される補強策であるわけだ。
特に出産や育児手当のような対策とは異なり、財源を要求せずに社会全体が子供を産んで育てることができる環境を整えるという点で優先的に推進されなければならないという指摘が出ていると日本経済は伝えた。
子供を育てる労働者は在宅勤務時の出退勤時間がなくなり、育児時間を追加確保する効果が期待される。 子供の面倒を見る時間が保障されなければ、2人目、3人目を産む気が生じにくい。 山口慎太郎東京大学教授は「在宅勤務などで男女が皆柔軟に働き家事と育児を平等に負担することが少子化対策に必須」と強調した。
在宅勤務は新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、日本で急速に拡散した。 国土交通省の資料によると、在宅勤務制度がある会社員の割合は2019年19.6%から2022年には38.6%へと2倍増えた。 在宅勤務制度がない会社員の中で導入を希望するという回答は67%に達した。 そのため、企業が制度を設ければ、在宅勤務がさらに急速に拡散する公算が大きい。
ただ、対面勤務が避けられないサービス業や医療、介護などに従事する労働者たちは在宅勤務の適用を受けるのが容易ではない。 職員数の少ない中小企業も同様だ。 厚生労働省の調査によると、企業規模が小さいほど在宅勤務の導入比率も低かった。 厚生労働省は在宅勤務が難しい場合、勤務時間を調整する柔軟勤務制の活用などを要求している。
日本経済新聞は在宅勤務や育児休職は最終的には個人の選択だが、制度導入が遅れる企業は人材誘致がさらに難しくなりかねないと指摘した。 大和総研の是枝俊悟首席研究員は「仕事をしながら子供を持つためには関連政策の拡大とこれを活用するようにする意識改革が必要だ」と話した。
少子化問題を懸念する日本は、今年に入って同問題への対応に拍車をかけている。 3月末、日本政府は「今後6~7年が少子化傾向を覆す最後の機会」とし、△経済的支援強化△保育サービス拡充△働き方改革を3大軸とする少子化対策草案を公開した。 児童手当の拡大、保育施設の時間単位使用、男性の育児休職使用率向上などが提示された。 先月には少子化問題を含め、各省庁の児童政策を主導する子ども家庭庁も発足した。 これに先立ち昨年10月には子供の出産後8週間以内に父親が4週間育児休職を申請できる「産後父親育児休職」制度が始まったが、今年3月までに約1万4000人がこの制度を利用した。
一方、今回の育児支援在宅勤務政策に対する現地評価はひとまず熱くない。 ムラカミ メグ日本総合研究所先任研究員は「子供の年齢基準が3歳未満である根拠を知りたい」とし、自身の経験談を土台に「思春期を体験する中学生の時、育児時間確保はさらに重要かもしれない」と指摘した。 それと共に「誰もが希望すれば在宅勤務ができるよう勤労環境の総合的な再検討が必要だ」と提言した。
日本旅行会社Wアメージングを運営する加藤史子最高経営者(CEO)は「子供の年齢に制限を加えるということは子供が3才までは大変なので特別に優待してくれるというメッセージを伝達できる」とし、むしろ在宅勤務を利用する職員の負担が大きくなりかねないと話した。 日本のネットユーザーらの反応も生ぬるいものだった。 あるツイッター利用者は今回の政策に対して「結局、恩恵を受けるのは大企業に通うホワイトカラー勤労者だろう」とし「制度自体に不平等が含まれている」と批判した。 子供を育てているというあるネチズンは「育児勤労者に在宅勤務を適用するためには少なくとも初等学校6年生まではしなければならない」とし、「いっそ在宅勤務より短縮勤務適用年齢を拡大した方が良さそうだ」と話した。
▼ ソース元
2：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
韓国も急がれる。
人口数は経済力の源泉だ。
3：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
大企業は可能かもしれないが、中小企業は3歳未満の子供を持つ志願者の採用を避けるだろう。
4：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
ただ子供たちの登下校だけ楽になるといいな。
5：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
中小企業はしてくれない。
6：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
国内導入が急務です。
7：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
いいね。
子供たちの教育にもいい。
子供たちはお母さんがそばにいてこそ情緒的に安定感がある。
8：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
定時退勤だけでも育てるようになるだろう。
勤務時間が問題だ。
9：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
果たして企業がそのような職員を採用してくれるだろうか？
10：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
やっぱり日本は先進国だ。
11：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
女を選ばないだろう。
12：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
大企業で早く施行して社会的雰囲気を作れば良いね。
中小企業は支援してあげて。
13：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
政府では良い趣旨で取り出したカードだが、企業は結婚した女性を採用しなくなるwwwwwwwww
14：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
私教育をなくせば、家計経済は少しよくなる。
15：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
大企業なら可能だろう。
ただ99%に当たる中小企業は不可能だろう。
16：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
現実とは乖離が大きい政策だ。
17：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
やっぱり日本はお金が多いね。
18：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
良いことは今すぐ真似するべきだ。
19：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
いい政策だね！！
20：韓国の反応＠２ろぐちゃんねる
韓国も企業に強制的に何かしろ。
韓国は人口消滅だ。
満遍なくこの制度を享受出来ればいいと思うが、実際は、この制度も育休制度も大企業社員や公務員などの優遇政策にすぎない。こういう偏った政策は、少子化対策の一環なんだろうが、むしろ少子化を加速させていることに気づくべきだ。
価値観の多様性こそが少子化の根源なのにこんなことしたって少子化対策なんぞにならねぇよ
なんか痒いとこに手が届いてないことばっかすんだよね。
わざとなのか？
マジで企業が女の採用を避けるようになって男は金持ちしか結婚できなくなるんじゃないか
この手の話で婚姻率の低下についてどうするかの議論はタブーに近いものある
3歳以下の子どもがいる家庭は全国転勤、海外転勤を禁止にしろ。