【韓国の反応】いじめで極端な選択をする子供たち…。日本で「いじめ保険」まで登場。韓国の反応「加害者たちを処罰できないどころか、少年法で保護する。」

娘の死から3年が経った先月28日、熊本地裁に加害生徒4人に慰謝料1100万円（約1億1300万ウォン）を請求する訴訟を起こした。 被害者らは「加害者は3年間、処罰を受けることも、謝罪することもなかった」とし「娘の名誉を回復するためには法の力を借りるしかないと考えた」と述べた。

1990年代から社会問題に浮上し始めた日本における校内暴力、いじめ問題がますます深刻になっている。 子どもたちの間の問題が法廷争いにまで広がるケースが増え、いじめにあう場合に備えた「いじめ保険」加入者も増加していると東京新聞が5日付で報じた。

日本政府は03年、いじめなど学校暴力を早期に発見·解決するために「いじめ防止対策推進法」を作った。 相談教師を大幅に増やすなど対策をまとめたが、校内暴力は毎年増加傾向を見せている。

2019年、文部科学省が集計した日本全国の小中高校のいじめ件数は計61万2496件で、1年間で6万8563件も増え、歴代最多だった。 いじめで被害者の体や心に深刻な被害が発生した「重大事態」と分類された件数も、前年より121件増加した723件に達した。

日本の警視庁は20年、小中高生の自殺者数は集計が始まった80年以降最も多い499人に上ると発表した。 昨年のいじめに関する集計はまだ発表されていないが、自ら命を絶った生徒の多くがいじめの被害に遭ったという観測も出ている。

調査によると最も多い校内暴力の類型は「からかったり、悪口を言ったり」（61.9%）で、続いて「殴ったり蹴ったり」が21.4%、「いじめ、集団無視」が13.7%だった。

校内暴力を受けた被害者が訴訟など法的解決を望む場合に備えた「いじめ保険」まで登場した。 子供がいじめにあった場合、どう対応するかについて相談し、訴訟に入る場合の費用などを保障する小額短期保険だ。

東京新聞によると、日本のある保険会社が2019年に発売した「いじめ保険」の今年3月の加入者は昨年に比べ1.4倍増加し、発売初年度の一昨年と比べると7.3倍増えた。 保険料は保障内容によって月1000円（約1万ウォン）台から4000円（約4万ウォン）台だ。 加入は主に学期が始まる直前の3月に集中される。

保険に加入すると、子どもがいじめにあったと判断した場合、保険会社が推薦した相談弁護士に連絡し、証拠収集や学校との交渉方法などについて助言を得ることができる。 教育機関の調査でいじめと認められ訴訟に入る場合、弁護士選任費用などが支払われる。

商品を発売した保険会社側は「校内暴力は次第に悪質に変わり、身体的傷害などの違法行為が発生するケースも多い。 保護者たちが最悪の状況を避けるための方法として保険を選択している」と話した。

学校暴力に備えた保険商品まで登場したのは、教育機関に対する日本社会の根深い不信を示すものだという指摘も出ている。 いじめ問題を解決するための市民団体「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は東京新聞に、「学校がきちんと対応できなかったり、問題を隠ぺいしたりする場合、保護者は学校を信じられずに弁護士を探すことになる」と語った。

続いて「いじめは子どもたち同士の問題だが、行為自体は大人による虐待と変わらない。 ‘犯罪’という認識を持たなければならない」と促した。