【韓国の反応】五輪観客動員1万人を認める方針に日本政府諮問専門家反旗…韓国の反応「防疫専門家の言葉を無視する日本の政治家。選手たちのために無観客にすべき。」

日本政府が東京オリンピックの観衆を1万人まで認める案を推進している中で、感染症専門家で政府コロナ19対策を率いてきた近江茂会長が「無観客開催」が適切だという意見を公開的に提言した。

近江会長は東京五輪関連のコロナ拡散の危険と対策を盛り込んだ提言をまとめ、18日、橋本聖子東京五輪組織委員長と西村康敏経済再生担当相に提出したと、NHK放送が同日報道した。 オーミ会長は提言で五輪の際「無観衆開催は感染拡大のリスクが少なく望ましい」と主張した。 続いて「もし観客を認めるのであれば、現行の大規模イベントの基準より厳格でなければならない」と強調した。

近江会長は五輪期間中、感染拡大の可能性を懸念した。 同氏は「ワクチン接種が順調に進んだとしても感染力が強い変異ウイルスなどの影響で7-8月に感染者が増える可能性がある」と指摘した。 また「オリンピックは大会の規模、注目度から見て通常のスポーツイベントとは異なる」とし「開催期間が夏休み、秋夕と重なるため、全国で流動人口が増え感染拡大、医療負担が大きい」と見通した。

近江会長が事実上、無観客での開催を要求し、「観衆上限1万人」を推進している日本政府は負担が大きくなるしかないとみられる。 近江会長は、政府の諮問機構であるコロナ19対策分科会の会長を務め、コロナ政策を率い、菅義偉首相の記者会見で隣席で説明するなど、国民的認知度の高い人物だ。

<毎日新聞>は「五輪大会関係者たちが最も気にしているのが近江会長の提言」と伝えた。

<読売新聞>は「政府は”近江提言”について見守る姿勢」とし「五輪に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたため」と報道した。 参考にはするが、主要に反映しないという意味に解釈される。 橋本会長はこの日、記者団に対し「近江会長から意見を受けた」とし「提言を根拠にどのように安全·安心のオリンピックを実現していくのか専門家会議で議論する」と述べた。

日本政府は五輪観客の上限を21日に最終決定する予定だ。 政府が推進している1万人は、緊急事態に準ずる「蔓延防止等重点措置」が解除された地域は、スポーツ競技で1万人まで収容できるよう、政府が認めたものをそのまま適用した数値だ。