【韓国の反応】日本で「同居孤独死」が年々急増？…韓国人「韓国は日本より深刻」

一緒に暮らす家族がいるにも関わらず、死亡後に時間が経って発見される「同居孤独死」が日本で毎年増えていると読売新聞が報じました。

同紙によると、同居の家族がいるにも関わらず、自宅で死亡してから4日以上経って発見されるケースが、東京23区や大阪市、神戸市で、2018年に204件も発生しました。

同居孤独死とは、同居する家族が認知症や寝たきりのため、家族が死亡しても周囲に知られるまでに4日以上かかることをいいます。法律に定められた概念ではなく、政府が統計で集計していないため、日本でも正確な規模は把握されていません。

しかし、東京23区と大阪・神戸両市には、自宅で死亡した場合、事件性が低くても死因を究明する監察医制度があり、監察医がこれを別途集計してきました。

読売新聞が確認した2018年に「同居孤独死」した204人は、東京23区が163人、大阪35人、神戸6人でした。

東京都監察医務院が初めて「同居孤独死」を集計し始めた2003年に68人が確認された後、毎年「同居孤独死」は増加傾向にあります。2010年は初めて100人を超え、2018年には163人で、うち男性が104人、女性が59人でした。

死亡後発見されるまでにかかった時間は4～7日が87人、8～30日が54人、31日～1年が20人で、1年を過ぎてから発見されたケースも2人いました。監察医員側は「地域社会から孤立した同居世代が増えている」と明らかにしました。

大阪では35人のうち60代以上が9人、70代と80代がそれぞれ8人で、「2人暮らし」が32人、「3人暮らし」も3人いました。夫婦2人暮らしで共に死亡した事例も2件ありました。

政府がすべての世代の家庭環境まで詳細に把握することは事実上不可能であり、対策を立てることも難しい状況です。

淑徳大学 社会福祉学科 結城康博教授は「日本全体を見ると同居孤独死の数は1,000人を超える可能性もある」と指摘しました。また、「問題は認知症や身体が不自由で、2人とも看病が必要な二人暮らしが増えているという点。今後更に深刻化する可能性がある」とし、政府レベルの実態把握を促しました。