日本の右翼メディアである産経新聞が、韓国の高級公職者犯罪捜査処の通信資料照会をめぐる論議と関連し、「民主国家ではない」という極端な表現で韓国を猛非難した。
産経新聞は14日、「韓国の公捜処:権力の私有化は許されない」という見出しの社説(コーナー名は「主張」)を掲載した。
産経新聞は社説の最初の文章を「これでも(韓国を)民主主義国家と言えるだろうか」という表現で始めた。
続いて「韓国で言論の自由が脅かされる事態が再び発覚した」とし「文在寅政権が1年前に’検察改革の柱’として発足させた捜査機関高位公職者犯罪捜査処が日本言論を含む多数の記者と野党議員の通信資料を照会した」と主張した。
「公捜処は裁判、捜査、刑の執行、国家安保に対する危害を防ぐために通信資料を照会したと明らかにしているが、十分な説明ができていない。公捜処が照会した日本メディアを含む報道機関が国家安保に危害を図っているということか。これはマスコミ報道に対する明白な圧力ではないか。」
社説は「マスコミ以外に保守陣営の最大野党である『国民の力』所属の国会議員と同じ党の大統領選挙候補ユン·ソクヨル元検察総長なども照会の対象になった」とし「資料照会がマスコミと野党関係者に集中するのは、公捜処が’文在寅政権のための捜査機関’という性格を帯びていることを見せてくれる」と指摘した。
続いて「公捜処は検察に代わって高位公務員や国会議員、検事たちの不正を捜査する所で(野党の同意を求めず)与党が立法を強行して設置が決まった」とし「これは文在寅大統領など現政権核心人士の退任後を含む司法処理を免れるためのものと指摘されている」と主張した。
産経新聞は「捜査権限など刑事権力は国民から信託されたもの」とし「民主主義を毀損する権力の私有化は許されないことを文在寅政権は知るべきだ」と社説を結んだ。
過去の歴史や領土問題で、日本の保守右翼の立場を代弁している産経新聞は、進歩性向の文在寅政府に対して、批判の刃を向けてきた。 2014年には、加藤達也産経ソウル支局長(当時)が、セウォル号惨事当日、朴槿恵当時の大統領の行動と関連したコラムを書いたことで名誉毀損で起訴された。
▼ ソース元
それをうらやむ国民の荷物と同じ人物が、検察のユン·ソヨルを支持する日本、そして趙中東と同じ人物の産経新聞が、韓国の民主主義を語る資格があるのか。
お前たちの言論自由度は韓国よりずっと底だと分かっているのにそんなことを言うのか?
森友問題やあいちビエンナーレへの
政治懐妊してる一党独裁の米帝傀儡国家に
とやかく言う資格はないよ。
民主主義?感情主義だろw感情で大統領が代わり、感情で裁判が決まる。
政治懐妊の意味おせーて
もwwwりwwwwとwwwもwwww
あんなん信じちゃってるやばい人って現存してたんかwww
報道の自由度で韓国よりも下の日本にとやかく言う資格はないね
産経新聞ソウル支局長起訴事件
間抜けなK防疫とかやってる時点で民主主義とか自由主義とか無縁な国だよバ・韓・国は…
デフォルトで滅びるヘル韓国の最後の足掻きが愛おしいね。
もともと奴婢が9割のちょーーーせん人に民主主義が分かるわけない。
韓国は国際法はおろか、国家間の条約すら守れないんだから民主主義以前に国家ですらない
間抜けなK防疫をさらに間抜けなJ貿易が今日も東京だけで5000人だもんなw