【韓国の反応】東日本大震災から10年…食品輸入規制の緩和を求める日本政府に韓国の反応「中国産キムチ、日本の水産物は絶対ダメ！」

日本政府は、福島原発爆発事故を招いた東日本大震災から10年を迎え、自国産食品への輸入規制の撤廃に向け、さらに努力することを明らかにした。

茂木敏充外相は東日本大震災10周年の11日に発表した談話で「震災から10年が経ったのに、日本食品の輸入を規制する国や地域があるのは非常に残念だ」とし、このように明らかにした。

茂木外相は、「福島県で生産された農林水産物の輸出量が2017年に大震災前の水準を回復し、その後3年連続で最多記録を更新した」とし、「科学的な根拠に基づいて一日も早く規制撤廃が実現するよう全力を尽くし、農林水産物の輸出拡大のために一層努力する」と強調した。

同日、茂木外相は明示しなかったが、韓国、中国、台湾などが日本食品の輸入を強く規制することを念頭に置いた立場とみえる。

毎日新聞の報道によると、世界の42の国·地域が日本の食品に対し検査証明書を求めるなど、様々な規制を適用している。

このうち、韓国、中国、香港、マカオ、台湾などは輸入停止措置など強力な規制を維持している。そのほか米国、欧州連合（EU）所属の27カ国をはじめ37の国·地域は検査証明を求める。

ただカナダ、オーストラリア、ベトナム、ブラジル、トルコなど39の国·地域は原発事故後、一時日本からの食品輸入を規制したが、現在は撤廃した状態だと同紙は伝えた。

茂木外相は11日の談話で「地震発生直後から私たちは世界各国から数え切れないほどの支援と激励を受けた」とし「もう一度世界各国·地域の皆さんに心から感謝する」と明らかにした。

しかし、こうした日本政府の希望とは異なり、先月22日に福島沖で獲れたクロソイから日本政府が設定した食品許容限度（1キロ当たり100浬）の5倍のセシウムが検出され、依然として原発事故による影響が少なくないという反論が強い状況だ。