【韓国の反応】韓国と反対に行く日本「児童手当の縮小を目指す」に韓国の反応「日本が正しい。差をつけて支給すべきだ。」

2日、日本政府が高所得者に対する児童手当をなくす内容の法改正案をまとめた。 同日、韓国で李洛淵（イ·ナクヨン）民主党代表が子ども手当の支給年齢を満18歳までに拡大することを提案したこととは反対の方向だ。

同日、日本政府は閣議を開き、世帯のうち1人の年収が1200万円（1億2700万ウォン）以上の場合、児童手当を支給しない内容の関連法の改正案を議決した。 現在は、満15歳未満の子供がいる全ての家庭に所得水準、子供の年齢によって手当てに差をつけて支給されているが、一部区間には支援そのものが打ち切られている。法改正案が最終通過すれば、来年10月支給分から適用される予定だ。

坂本哲司少子化担当長官は会議後、「1人1200万円はかなりの高所得者だと思う」と記者団に語った。改正案によって手当て支給が中断される子供の数は61万人で、政府は年間370億円（3925億ウォン）程度の財源を節約することができる。

日本がこのようにしている理由は、保育所への投資金額を確保するためだ。日本は慢性的な保育施設不足問題で入所を待っている子どもが多いが、日本政府は今回の財源確保で24年度末までに子ども14万人を受けられる保育施設をさらに作ることができるものと期待している。

もちろん、日本国内でも反対の声がある。野党である立憲民主党の和泉健太議員は、同法案が議論された今年12月の記者会見で、「この政策は共稼ぎ世代に負担となり、少子化対策に逆行する」と反対した。連立与党の公明党の石井啓一幹事長も、「子ども手当ではない予算から少しずつ差し引いて確保しなければならない」と批判した。

一方、同日、韓国の李洛淵（イ·ナクヨン）民主党代表は、国会交渉団体代表演説で、児童手当の対象拡大を提案した。イ代表は現在満7歳まで支給されている児童手当を満18歳まで拡大しようと提案し、これについて「先進国水準」と説明した。 ただ、このように児童手当の対象者を増やした場合、年間5兆~6兆ウォンが追加でかかるものと見られ、財源確保問題を巡り、社会的な合意が必要だ。