【韓国の反応】77年ぶりに戦争可能になった日本、目標は世界第3位の軍事大国。韓国の反応「北朝鮮が日本に名分を与えてしまった。/韓国も核武装を急がないと。」

自衛隊は1950年6月25日に勃発した韓国戦争のおかげで作られた。 米国が日本に駐留する軍兵力を派遣して韓国に派遣すると、在日米軍の空席に代わるため自衛隊の前身である警察予備隊が創設された。 その後、自衛隊は1991年の湾岸戦争を契機に、米国の要請によって掃海艇をペルシャ湾に派遣し、機雷除去活動などを行い、1945年の第2次世界大戦敗北後、初の海外任務を遂行した。 自衛隊はまた、創設60周年の2014年に安倍晋三元首相が主宰した閣議の決定と2015年に議会を通過した安保法によって集団的自衛権を行使できるようになった。 集団的自衛権とは、日本が自国と密接な関連がある国家が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたものとみなし、代わりに反撃する権利をいう。

このように段階的に軍隊の役割と機能を遂行してきた日本の自衛隊が事実上軍隊になっている。 日本政府は2022年12月16日、岸田文雄総理主宰で閣議を開き「反撃能力」保有を含め防衛力を根本的に強化する内容が盛り込まれた3大安保文書改正を決めた。 改正された安保文書は外交·安保基本指針である「国家安全保障戦略」、自衛隊の役割と防衛力建設方向が盛り込まれた「国家防衛戦略」、具体的な防衛装備調達方針などをまとめた「防衛力整備計画」だ。 反撃能力は敵基地と司令部などを攻撃できる能力をいうが、日本政府が遠回しに表現した用語だ。

日本政府は国家安全保障戦略で「日本に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどで攻撃する場合、『武力行使3つの要件』に基づき、そのような攻撃を防ぐための最小限の自衛措置で相手領域に反撃する能力を保有する」と規定した。 武力行使の3つの要件は△日本の存立が脅かされ、国民の生命·自由に明確な危険が発生し、△国民を守るための他の手段がない場合△必要最小限の実力行使をするという原則をいう。

今回の決定により、日本は「盾」はもちろん「槍」も保有することになった。 日本の既存の安保戦略は日米同盟に基づき米軍は「槍」、自衛隊は「盾」の役割を担うことだった。 言い換えれば、日本が攻撃を受ければ、打撃能力を備えた米軍が報復するという戦略だった。 したがって、今回の決定は、日本が第2次世界大戦敗戦後維持してきた安保戦略を77年ぶりに変える大転換だ。 文字通り日本が事実上「戦争できる国家」になったのだ。

特に今回の決定は、平和憲法第9条を無力化する措置と見なすことができる。 日本政府が反撃能力保有の名分として北朝鮮の核や弾道ミサイルなどの武力挑発に備えるためだと強調したが、実際には中国の軍事力膨張を阻止する狙いがあるためだ。 日本政府のこのような思惑は、今回の国家安全保障戦略で中国を「今までにない最大戦略的挑戦」と規定したことにそのまま表れている。 日本政府は2013年、国家安全保障戦略では中国に対して「国際社会の憂慮事項」と表現している。 日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻事態から見て、中国も台湾を攻撃する可能性があり、これは自国に重大な安保脅威になることは明らかだと判断している。

日本政府は今回の決定により自衛隊の戦力強化はもちろん、組織改編などを通じて「本物の軍隊」を作ろうとする計画に本格的に着手した。 何より2024年までに自衛隊を総合的に指揮する統合司令部と統合司令官を新設する予定だ。 統合司令部は自衛隊の統合運営とともに米軍との一体性を強化する意思疎通および戦略調整を担当する。 韓国と米国は両国軍を統合·指揮する連合司令部があるが、米国と日本は両国の軍事組織を共に統率する組織がなかった。 日本には自衛隊を統合運用する組織として「統合幕僚監部」があり、その首長である統合幕僚長（合同参謀議長格）は首相と防衛相を補佐し命令を執行し、米軍との窓口の役割を果たしてきた。

しかし、2011年の東日本大震災当時、統合幕僚長が首相報告と米軍との調整に追われ、いざ災害現場派遣部隊を指揮するのに十分な時間を割くことができないという問題点が明らかになった。 そのため、統合幕僚長は首相や防衛上の支援業務に専念させ、統合司令官が自衛隊を指揮して敵の攻撃などに対応するようにするということだ。 また、人工知能（AI）、無人機（ドローン）など先端軍事技術研究を支援する機関を防衛装備庁に新設する方針だ。 日本政府はこのために防衛装備研究と生産活性化のために殺傷能力のある武器を外国に売ったり譲渡することを禁止する「防衛装備移転3原則」運用指針を全面的に改正する計画だ。

日本政府はこれと共に陸上·海上·航空自衛隊のうち航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更し任務を宇宙まで拡大することにした。 名称変更の理由は、国家安保で宇宙領域の重要性がますます大きくなっているためだ。 日本政府はすでに航空自衛隊に宇宙領域専門部隊を発足させ、自国の人工衛星を他国の攻撃と妨害から保護し、監視する活動を行ってきた。

特にサイバー防御能力を画期的に強化するため、現在890人水準の人員を5年間で2万人に大幅に拡大することにした。 このため神奈川県横須賀市にある陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信·サイバー学校に改編しサイバー防御教育を任せることにした。 各国のサイバー部隊は△中国17万5000人△北朝鮮6800人△ロシア1000人などと推定される。 日本の「読売新聞」は「ロシアがウクライナに侵攻し武力攻撃とサイバー攻撃を組み合わせた『ハイブリッド戦』を繰り広げた」として「日本政府のサイバー部隊強化計画は中国が台湾に侵攻する時、ロシアと似た方式でサイバー攻撃まで敢行することに備えた措置」と分析した。

日本政府は反撃能力に必要なミサイルなどの兵器を獲得する計画も積極的に推進している。 従来の12式地対艦誘導弾射程を200キロから1000キロ以上に増やし、2026年以降から配備する予定であり、戦闘機や艦艇、潜水艦から発射する改良型も開発する方針だ。 また、2027年までに射程1250キロのトマホーク巡航ミサイルを米国から最大500発購入し、海上自衛隊イージス艦などに搭載する予定だ。 長距離ミサイルを運用する「スタンドオフミサイル部隊」を新設し、陸上自衛隊の核心組織にするという計画も持っている。 同部隊は地対艦ミサイル部隊7個、島嶼防衛用高速滑空弾大隊2個、長射程誘導弾部隊2個で構成される。 これと共に、音速の5倍以上に飛ぶ極超音速ミサイルを2028年までに開発し、実戦配備する計画だ。

特に南西諸島を鉄桶のような「要塞」にするという点が注目される。 南西諸島は九州南端から台湾東方に至る1200キロの海上に位置する弓のように弧を描きながら並ぶ2500余りの島をいう。 南西諸島は中国が設定した第1大連という仮想の線と重なる。 中国はこれまで南西に位置する島々を目の敵にしてきた。 中国が太平洋に進出するためには、台湾から北東に150キロ、沖縄から南西に300キロ離れた尖閣列島（中国名尖閣）をはじめ、南西諸島の南の島々を通らなければならないためだ。

日本政府は台湾と110キロ離れた与那国島をはじめ石垣島と宮古島などの滑走路をF35Aステルス戦闘機が離着陸できるように拡張する方針だ。 また、与那国島には海上自衛隊艦艇が寄港できる施設も作る計画だ。 南西諸島の島々に攻撃型無人機も配備する予定だ。 米軍は沖縄県に近い鹿児島県に精密打撃能力を備えた無人機MQ-9リッパーを配備している。 日本政府は沖縄那覇市に司令部を置く陸上自衛隊15旅団の兵力を2027年までに2000人から3000人に増員し、15旅団を沖縄防衛集団（一種の師団）に格上げする方針だ。

日本政府は自衛隊の反撃能力保有を後押しするため、2023年の防衛予算を史上最大規模の6兆8219億円（約64兆4300億ウォン）に策定した。 これは2022年の5兆4000億円より26%増額したもので、国内総生産（GDP）の1.19%だ。 また、2027年までの今後5年間、防衛予算を43兆円（約406兆ウォン）に増やすことにし、5年後にはGDPの2%に達するのが目標だと明記した。

GDPの2%は11兆円（約104兆ウォン）規模で、2022年の防衛予算の2倍以上だ。 このような目標が実現すれば、昨年基準で世界9位だった日本の防衛予算は、米国、中国に次いで世界3位になる。 日本の自衛隊が名実共に十分な資金と武器を保有した本当の軍隊になるわけだ。