北挑戦の核を口実に、日本が先制攻撃可能なミサイル開発に韓国の反応「北朝鮮・日本の先制攻撃を口実に、韓国も核保有に行くのが正常」

日本政府が敵国のミサイル攻撃を阻止するため、先制的に攻撃可能な長距離巡航ミサイルを開発することを決定したため、国内外で議論が起こる見通しだ。

菅義偉内閣は来週の閣議で「12式地対艦誘導弾」を改良、5年内に敵ミサイル攻撃に活用することを可能にする案を採択すると日本メディアが9日報じた。
日本防衛省は現在、射程距離100キロ程度の12式地対艦誘導弾の射程を数百キロに増やし、さらにレーダー網を避けることができるステルス性能も付与する計画だ。

読売新聞は、このように改良された長射程ミサイルは、陸上だけでなく艦艇と航空機でも発射でき、地上目標も攻撃できるようになると報じた。 敵のミサイル射程距離の外で攻撃も可能だ。 菅内閣は敵基地攻撃能力を持つ巡航ミサイルの開発のために335億円の関連経費を投じることにした。

さらに防衛省は、北朝鮮、中国などのミサイル攻撃能力の向上に対応するために、F15戦闘機に搭載する空対地ミサイル「ジャズム（JASSM）」を米国から導入する案も推進する。 「死の白鳥」と呼ばれるB-1B戦略爆撃機に初めて装着されたジャズムは最高射程900キロで、遠距離から正確な爆撃が可能だ。

日本が北朝鮮、中国、ロシアなどのミサイルから攻撃を受ける前に先制的に打撃すべきだという主張は、最近出た概念ではない。 1956年、鳩山一郎内閣は「敵国が攻撃しているのにじっと座って自滅するのは憲法の趣旨ではない」と発表している。 しかし、具体的に攻撃兵器を保有しようという動きにはつながっていない。

敵基地攻撃能力保有の必要性を積極的に強調して政策化した人が2012年に2度目の政権獲得に成功した安倍晋三元首相だ。 彼は8年間の在任期間中、このような政策の必要性を主張し続けてきた。

特に今年6月、河野太郎防衛相（当時）が技術欠陥を理由に弾道ミサイル迎撃体系のイージスアショアの導入中断を発表した後、敵基地攻撃能力保有問題を政界の話題にした。 安倍首相は今年9月の首相退任直前に、敵基地の攻撃能力保有を含む新体制に関する論議を年末までにしてほしいと菅政権に呼びかけた。

しかし、こうした動きは直ちに日本内部から「専守防衛」の原則に反するという批判が出ている。 憲法第9条は、紛争解決の手段として戦争を放棄し、戦力を保有しないと規定しており、攻撃を受けた時に限って防衛力の行使が可能だという専守防衛の原則が定着してきた。 長射程巡航ミサイルの開発など、日本の最近の動きは、このような専守防衛政策を事実上廃棄し、有事の際に先制攻撃することを意味するという指摘が出ている。 北核·ミサイルなどの危機を口実に先制攻撃が可能になるよう安保政策を変えようとしているというのだ。

自民党政権はもとよりこれを否定する。 安倍元首相は昨年国会に提出した答弁書で長距離巡航ミサイルに対し「専守防衛下で国民の生命および財産と領土·領海·領空を守るために推進するもの」と反論した。 しかし日本の進歩紙である東京新聞は「他の国の領域を標的とする敵基地攻撃能力の保有は日本の安保政策の大転換に直結する」と批判した。

日本の敵基地攻撃能力保有政策が事実上、日本の再武装を促進する概念として使われているという批判も出ている。 このような動きが積もれば、遠い未来に結局は再び戦争も辞さない雰囲気を作る可能性があるということだ。

直ちに中国が強く反発している。 中国は「日本が歴史の教訓を尊重し、専守防衛の約束を誠実に履行し、行動で平和発展の道を歩むよう促す」と警戒感を表明した。