莫大な借金を抱える日本「税収11年ぶりに大幅減」に韓国の反応「国民が政治に関心のない国は希望がない。」

日本政府の税収が11年ぶりに最大幅に減少するという見通しが出た。
日本政府が新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ景気を刺激するとして推進している「資金供給」が適切なのかどうか疑問も提起されている。

2020会計年度（2020年4月~2021年3月）の日本政府の一般会計税収は当初予想より8兆円（約83兆ウォン）程度少ない55兆円（約573兆ウォン）前後にとどまるものと予想されると、日本経済新聞が9日報道した。

報道によると、当初、日本政府は今年度の税収が63兆5千億円に達し、史上最高記録を更新するだろうと期待していたが、コロナの衝撃を受け、企業業績が悪化し、法人税はもとより、サラリーマンの所得税まで減る可能性があるのが現状だ。

これを受け、今年の税収減少幅はリーマン·ブラザーズ破産事態の衝撃を受けた09年度に続き、11年ぶりに最大を記録する見通しだ。

日本で新型のコロナウイルス感染症が広がる中、先月24日午後、浅草寺付近の商店に旅行奨励政策「ゴートゥートラベル」（GoToTravel）利用者に支給されるクーポンで買い物ができるという案内文が掲げられている。 日本政府の経済対策は、コロナ19感染拡大防止よりは景気浮揚に焦点を当てている。

日本政府が今年7月に発表した19年度の税収実績は58兆4千億円だったが、今年度の税収はこれより3兆円程度減るものと予想される。 09年度の税収は前年度より5兆6千億円少なかった。

税収が減り、国の負債はさらに増える見通しだ。
日本政府は前日、国費投入30兆円を含め、総事業費73兆6千億円規模の経済対策を新たに発表した。
これを受け、20年度の新規国債発行額は、計100兆円を優に超えるだろうという見方が出ている。

これに先立って2度の追加補正予算を編成し、今年度の新規国債発行額は、本予算編成の時より57兆6千億円増の90兆2千億円と予想されたが、さらに借金を払わなければならないのが現状だ。

効果をきちんと見極めず、財政支出を拡大することへの懸念の声が出ている。
日経は「財政出動の必要性に異論はないが、規模が拡大しすぎているのではないか」とし「これまで実施した経済対策の（予算）用途や効果を十分に検証しないまま、支出拡大に走ったという印象を拭えない」と社説を書いた。

毎日新聞は今回の経済対策のうち、医療機関への支援など感染拡大対策に使われる財政支出は20%にも満たないとし、「いくら経済対策全体の規模を大きくしても、感染が拡大すれば国民の不安は高まる。 消費が萎縮し、景気がさらに悪化する」と指摘した。

続いて、近いうちに編成する第3次補正予算が結局、国債に依存することになるとし、「莫大な借金を抱えることになる。いたずらに規模を拡大すれば未来負担を増やすだけ」と論評した。

それゆえ、むやみに公平性であれ公正性であれ、さらに名分であれすべてを投げ出して、財政破綻した南米国家の租税政策のようにしようという話まで出るのではないか。 依然として金持ちたちに「竹やりを入れよう」という話が出回り、それを当然ここにいる人々まで増えているのだから、赤い腕章一つを付けてくれれば、50年代の韓国の姿を再現することもできるだろう。