菅首相は26日に開かれた参院予算委員会でキム·ジョンウン北朝鮮国務委員長の実弟であるキム·ヨジョン労働党副部長が東京五輪時に日本を訪問する場合を仮定した質問に対し、「拉致問題解決に役立つなら、それを解決するのが私の仕事だと思う。 あらゆる可能性を考えて対応したい」と述べた。
これに先立ち菅首相は昨年11月、国会での質疑で、金委員長が東京オリンピックの時に日本を訪問し、これをきっかけに日朝首脳会談を行う構想について「良い機会だと思う」と話していた。
菅首相はまた、「北朝鮮の高官と会う場合、日本人拉致問題·核·ミサイルなどが議題になるのか」という質問には、「仮定について答弁することを控える」としながらも、「拉致問題の解決が韓国政権の最も重要な課題」と述べた。
北朝鮮と対話の可能性を開きながらも、東京オリンピック聖火リレー開始日の25日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについては「決して容認できない」と声を高めた。 来月、米国を訪問して米国のバイデン大統領と首脳会談を行うことになれば、弾道ミサイルを含む対北朝鮮政策に関して両国の協力方針を話し合う」と付け加えた。
これに関し読売新聞は26日、来月米国で開かれるバイデン大統領と菅首相の首脳会談で北朝鮮の核·ミサイル問題が主要議題として論議される予定であり、共同声明には「北朝鮮の完全な非核化」を促す内容が盛り込まれると報じた。
報道によると日米政府は来月、両国首脳の初対面会談後に公式声明を発表することにし、16日に日本で開かれた「外交·国防相会議（2+2会議）」で採択された声明を基に文案調整に入った。
具体的には尖閣諸島(尖閣)諸島(中国名・釣魚島・を巡る)の日米安保条約の適用の確認、’自由かつ開かれたインド・太平洋’実現のための連帯など中国を牽制する内容が盛り込まれている。 さらに、北朝鮮の完全な非核化および日本人拉致問題の解決に向けた両国の協力も含まれる見通しだ。
一方、日本のマスコミは、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を機に、対北朝鮮政策において韓米日3国の協力が重要だという内容の社説を先を争って出している。 読売新聞は16日の社説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は「挑発の水位を段階的に高め、米国との対話に応じる見返りに制裁緩和など譲歩を得ようとする常套的な戦術」と解釈し、韓国と米国、日本がともに北朝鮮の軍事的挑発に備えなければならないとした。
日本経済新聞（日経）も26日の社説で、バイデン政権が中国と北朝鮮に対応する同盟·友好国の枠組みを広げる基盤となり、韓米日3カ国協力の再建に乗り出したと評価した。 続いて「今年1月に赴任した韓国の駐日大使が茂木敏充外相と会えない状況は正常ではない」とし「日本と韓国は関係改善の動きを加速しなければならない」と強調した。
毎日新聞は「北朝鮮はミサイル挑発で状況を変えることはできない」というタイトルの事実で「韓米日3カ国は北朝鮮が割り込む隙を与えないよう緊密に協力する必要がある」と主張した。
4月に菅首相と会うバイデン大統領が、7月の五輪出席のために日本を答礼訪問する可能性も取りざたされている。 菅首相は26日、バイデン大統領を東京オリンピックに招待するかという質問に対し、「当然そうすることになると思う」と答えた。
▼ ソース元