【韓国の反応】日本旅行急減で、日本の生産誘発効果は韓国の9倍減少…韓国人「こんなに使っていたとは」

今夏、休暇シーズンに日本を訪れた韓国人観光客が減り、日本の経済的衝撃はかなり大きいものと分析されました。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は6日、｢2019年夏の休暇シーズン(7∼8月)日韓旅行経済的影響分析報告書｣に、両国観光交流の萎縮による日本の生産誘発減少幅が3537億ウォンに達したと明らかにしました。韓国の生産誘発減少額(399億ウォン)の9倍にのぼる規模です。

韓国経済研究院は韓国観光公社と日本政府の観光局が発表した訪問者数と旅行項目別の支出額データをもとに、この期間の平均ウォン・円相場を適用し、このように推算しました。

報告書によると、この期間中に日本を訪問した韓国人は87万400人で、前年同期比27.6%減少。一方、韓国を訪問した日本人は60万4482人で、同期間10.3%増加しました。

日本の韓国観光客の旅行の支出による生産誘発額は前年7∼8月1兆3186億ウォンから、今年同期間9649億ウォンと大幅に減少。

業種別では宿泊業(-1188億ウォン)、飲食サービス(-1019億ウォン)、小売り(-771億ウォン)の順でした。

また、付加価値誘発額の減少幅は日本が1784億ウォンと、韓国(54億ウォン)の33倍。

昨年、日本の付加価値誘発額は6557億ウォンで、前年に比べて4773億ウォンに減りました。

業種別では宿泊業(-532億ウォン)、小売り(-481億ウォン)、飲食サービス(-462億ウォン)の順で減少しました。

就職誘発人員は、日本は2589人減少、韓国は272人増加しました。

日本の場合、昨年9890人に達しましたが、今年は7301人に止まりました。 小売(-890人)、飲食サービス(-887人)、宿泊業(-588人)の順で減少。

韓国は国内航空運送関連産業が苦境に立たされ、生産誘発額と付加価値誘発額が小幅減少しました。

ただ、日本人観光客の増加が卸売りや小売り、飲食宿泊業に肯定的な影響を与え、就業者を増やす効果も出ています。

韓国は、生産誘発額が昨年1兆1898億ウォンから今年1兆1499億ウォンに減りました。

航空運送サービスは995億ウォン減ったものの、卸・小売・商品仲介サービスは195億ウォン、宿泊サービス182億ウォン、飲食店・居酒屋117億ウォン増加。

付加価値誘発額も4590億ウォンと1年前(4644億ウォン)とほぼ同じです。

しかし業種別には、卸小売りや・商品仲介サービス96億ウォン、宿泊サービス89億ウォン、飲食店や飲み屋43億ウォン、航空運送サービス-328億ウォンなど、分野別に差が大きいという結果が出ました。

就職誘発人員は6748人で、1年前の6476人より増加。 業種別に卸小売業や商品仲介サービス194人、宿泊サービス140人、飲食店や飲み屋113人プラスだったが、航空運送サービスはマイナス253人でした。