日本に関する海外の反応(コメント)を翻訳してまとめているカテゴリーです。
(東京=連合ニュース) パク・セジン、キム・ホジュン特派員 = 昨年7月以降日本政府の輸出規制を受けている半導体の核心素材の一つであるフッ化水素の韓国への輸出量が、昨年12月に入り急増していたことが分かった。
日本の財務省が30日に発表した2019年12月の品目別貿易統計によると、半導体の洗浄剤として使われるフッ化水素の韓国への輸出量は約794tで、前月(11月)と比べおよそ838倍に急増した。
ただし、前年の同期間である2018年12月(2,946t)と比べてみると、いまだ73.1%減の水準である。
日本政府は、昨年7月から、徴用被害者賠償訴訟に対する事実上の経済報復措置として、フッ化水素とフォトレジスト、フッ素ポリイミドなど韓国産業を牽引する半導体・ディスプレイ関連の3つの主要な材料の韓国への輸出を、包括許可から個別許可に変える方法で規制し始めた。
この影響で、昨年7月には、日本から韓国へと輸出されたフッ化水素の量が前月より83.7%急減した479tにとどまったのに次いで、8月には、フッ化水素の韓国への輸出量と金額の両方がゼロ(0)のレベルに落ちた。
また、9月には0.1t、10月には0.896t、11月には0.947tと微々たる輸出量を記録した。
しかし、日本政府は、昨年12月16日に東京で行われた両国の通商当局間の局長級「輸出管理政策対話」と、その後、中国・成都で開催された文在寅大統領と安倍晋三首相との間での両国首脳会談などを契機に、対話を通じた懸案解決の原則に共感しながら、輸出規制を緩和しようとする動きを見せている。
日本政府は、成都での日韓首脳会談を控えていた昨年12月20日には、フォトレジストの輸出審査と承認方式を個別許可から特定包括許可へと緩和する措置を発表した。
共同通信は、このような脈略で、昨年12月に韓国へのフッ化水素の輸出量が急増したのは、日本政府が輸出許可の手続きを進めたためと見られると分析した。
日本政府が品目別に制限的な輸出規制緩和の動きを見せていることに対して、一部では、日本企業が輸出規制により困難な状況に立たされている状況で、韓国の自給化が急速に進んでいることと無関係ではないとの分析も出ている。
日本政府が韓国に対する輸出規制を強化した後、韓国政府は、素材・部品・装備の競争力を強化する対策を発表した。
毎年1兆ウォン規模の予算を確保し、フッ化水素などの主要3品目を含む日本への依存度が高い20品目を1年以内に、80品目を5年以内に国産化したり、日本以外の地域で調達するという目標を立てたのだ。
このため、日本の産業界の一部では、日本政府の輸出規制の後遺症で韓国市場のかなりの部分を失うという懸念の声が出ていた。
これと関連し、日本の朝日新聞は、21日、日本の韓国への輸出規制が強化された後、素材・部品・装備部門の「日本依存」から抜け出したい韓国の努力が成果を出し始めたと報道した。
また、日本経済新聞は、10日、韓国にフォトレジストの生産設備を構築することにしたデュポンの発表を伝え、「デュポンのような動きが増えれば、日本企業の競争力に影響を与える可能性もある」と憂慮を示した。
▼ ソース元
関連記事