【韓国の反応】日本政府、またも「福島の汚染水、海に捨てても影響ない」

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1：海外の反応＠２ろぐちゃんねる

(ソウル=NEWS1) チャン・ヨンソク記者 = 日本政府が、3日、福島第1原子力発電所の敷地内にある放射性汚染水の処理問題と関連して、「海に捨てても問題はない」と改めて主張した。

共同通信・毎日新聞などによると、日本政府は、先月31日、経済産業省の小委員会から「原発汚染水の海洋放流が最も現実的な選択肢」との内容の最終報告書が提示されたことと関連して、この日、外務省で、各国の大使館関係者を対象に説明会を開催した。

日本政府関係者は、特にこの日の説明会で、「原発汚染水を海に捨てる場合、周辺国に及ぼす影響」についての質問に、「処分する(汚染水の)量や(放射性物質の)濃度が決定されると、影響評価を再度実施することを検討している」とし、「しかし、現時点では影響があると思わない」と答えたと、現地メディアが伝えた。

日本政府と福島原発を運営する東京電力側がこれまで主張してきたのと同様に、「汚染水に含まれている放射性物質を希釈処理し、基準値以下に濃度を下げれば、海に捨てても大丈夫」というのである。

日本政府関係者は、「国内外の原発でも汚染水を海に放流したり、水蒸気にして大気中に放出したことがある」とし、「海洋放流の方が、大気中への放出よりも、放射性監視システムの構築や関連設備の運用面で容易である」と強調した。

福島第1原発は、2011年3月の東日本大震災当時、爆発事故により稼動が中断されたが、その後も原子炉から溶け出した核燃料を冷やすための冷却水が注入されているうえ、外部の地下水まで原発の建屋内に流れ込み、原発内では、一日平均100トン以上の放射性汚染水が生み出されている。

東京電力は、この汚染水の外部への流出を防ぐために、原発の建屋周辺に設置した井戸を通してこれを汲み上げた後、原発敷地内の貯蔵タンクに保存しているが、2022年8月にはこのタンクも飽和状態(約137万トン)に達するとの見通しが出ており、その後続処理の方案作りが急ぎの課題として浮上した。

特に、日本政府と東京電力側は、現在の原発の敷地内に保管されている汚染水を、多核種除去設備(ALPS)を利用し放射性物質のいくつかをろ過したという意味で「処理水」と呼んでいるが、専門家は、この処理水にもトリチウム(三重水素)のような放射性物質が残っているという点で、「海に捨てる場合、被害が発生する可能性がある」と憂慮している。

日本政府が各国大使館関係者たちを相手に福島原発問題に関する説明会を行ったのは、昨年11月以来、約2カ月ぶりのことであり、2011年の原発事故発生以降は、今回が105回目だ。

この日の説明会には、日本に駐在する23の国と地域の大使館関係者28人が参加した。