日本に関する海外の反応(コメント)を翻訳してまとめているカテゴリーです。
[ソウル=NEWSIS] キム・イェジン記者 = 日本の横浜港に停泊している大型クルーズ船で、12日現在、確定診断を受けた新型コロナウイルス感染症だけで174人となり、感染の恐怖が広がっている。
事態が深刻になるや、日本当局の対応への疑問点が浮上している。
▲乗客総3711人、全数調査しないいますか？
産経新聞によると、日本当局の検査体制が、クルーズ船内の確定者の増加についていけていないのが実情である。
厚生労働省によると、新型コロナ(コロナ19)の検査を実施している国立感染症研究所と全国83の地方衛生研究所が「フル稼働」する場合、1日最大1,500人程度の検査が可能である。当初クルーズに乗っていた3,711人の検査だけで、約3日かかるという計算になる。さらに、全国の研究所のフル稼働も、実際には難しい。
12日、安倍晋三首相は、地方や民間の調査機関にも協力を依頼し、検査能力を18日までに一日300件から1,000件へと拡大する方針を明らかにした。
しかし、厚生労働省の幹部は、「地方衛生研究所でも(コロナ19の検査に)慣れていないところもある。熟練した技術が求められ、精度が落ちないようにしながら収容能力を拡大しなければならない」と憂慮した。
さらに、クルーズ船のほか、日本国内で感染が発生した場合に備えて、検査能力のすべてをクルーズ船に割り当てることができなかったとの見方もある。日本の政府関係者は、「別の場所で集団感染が発生した場合に対応できない恐れがある」と指摘した。
▲政府内の見解にもズレが…その間に“ゴールデンタイム”を逃したのか
事態が深刻になるや、10日、加藤厚生労働相は、「国民の不安や懸念に適切に対応することが重要である。可能であれば(全数調査)を行う」と、クルーズ船の乗船者全員の検査を行う方針を示唆した。
しかし、同じ日、菅義偉官房長官は、「現状では困難な点がある。発熱などの症状が出てきた人は、高齢者を中心に先行して検査を行いたい」と、全員の検査は難しいとの認識を示した。
産経は、「(クルーズ船の)全員の(コロナ19)ウイルス検査をするかどうかをめぐり、政府内の見解が分かれている」と分析した。
結局、政府内で意見がすれ違いながら右往左往していて、全員への検査が流れて行ってしまったのである。
▲なぜ乗客・乗員たちを下船させなかったのか？
「世界保健機関(WHO)は、(新型コロナについて)国別に日本と“その他(others)”で(分類)している。国内で発生した件については国内、クルーズ船で発生した件はその他に分類することとなった。」
12日、厚生労働省のホームページに掲載された加藤勝信厚生労働上の10日の記者会見の概要によると、彼は繰り返し、クルーズ船内の確定診断者は日本国内の感染者ではないと強調した。
日本政府がこのようにクルーズ船内の確定診断者を国内感染者に含みたくないのには理由がある。
7日、加藤厚生労働相は、記者会見で、「その他」への分類方針と関連し記者たちから「世界で『日本が危ない』と言われるのを憂慮しての措置か」と追及を受けるや、「全く違う。実態を正しく把握するためだ」と言い訳した。
コロナ19の拡散に、“震源地”である中国はもちろん、日本も大きな打撃を受けている。「日本が危ない」とのリスクは、経済的なダメージに繋がる。
国際通貨基金(IMF)は、日本に対し、コロナ19の事態が日本経済の新たな「リスク」になると指摘した。実際、ホンダ自動車などは、中国内の工場での生産を再開していない。
特に、観光業が大きなダメージを受けている。12日、日本経済新聞は、日本国内の観光地で、中国の観光客はもちろん、自国の観光客も足を運んでいないと報道した。中国などアジアの観光客が多い九州の温泉では、日本人客のリクエストとキャンセルが増えている。
コロナ19の拡散と恐怖から、外国人観光客の訪問はもちろん、国内消費まで下落しているのだ。
ここでクルーズ船の3,700人余りを日本国内に受け入れ、日本の確定診断者を含むとなると、さらに恐怖は大きいものとなり、経済的打撃はさらに拡大する公算が大きい。このため、日本政府は、クルーズ船の乗客・乗員を下船させず船内隔離したものと観測される。
日本政府は、批判が相次ぐ中、11日、高齢者を中心に何人かの乗客を下船させるという方針を明らかにしたが、乗船者全員の下船はないものと見られる。
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