1：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
日本の歴史的な経済復興は、中国が現在どれほどひどい状態にあるかを示している。
日本の経済的苦悩は30年間続いた。 中国はまだ始まったばかりだ。
(Japan Is a Preview of China’s Ugly Recession, Stock Market Crash (businessinsider.com)) 長らく低迷していた日本経済がようやく息を吹き返しつつある。
1990年代初頭に不動産が大暴落した後、日本経済はその後30年間縮小の一途をたどった。家計も企業も借金の返済に追われ、投資や新規事業の立ち上げができなかった。賃金は低迷した。そして経済は世界第2位から第4位へと転落した。
8年前、政策立案者たちは金利をマイナスにすることで取り戻そうとした。しばらくの間、それは遅々として進まなかった。しかし日本経済は、最近になって動きが見え始めた。日本の労働組合は3月、ここ数十年で最大の賃上げを実現した。日経平均株価は最近、34年前につけた史上最高値を超えた。ゴールドマン・サックスのアナリストは、企業統治改革と持続可能なインフレの新時代が定着すれば、まだまだ上昇余地があると顧客に語っている。日本銀行は今月、2007年以来初めて金利をゼロ金利以上に引き上げた。これは日本の景気回復に対する自信の表れだ。
1990年代の日本と同様、中国は今、不動産市場の崩壊を見つめている。かつて不動産は国内総生産（GDP）の20％から30％を占め、地方政府、家計、銀行システムなど、中国経済のあらゆる側面が不動産市場からの資金に依存していた。数十年にわたる過剰建設と投機の末、この膨大な債務の山は償還期限を迎えようとしている。これは、1997年に野村證券のエコノミスト、リチャード・クー氏が日本経済の低迷を表現するために作った造語で、日本社会が不動産市場の崩壊による負債を返済している間のものである。今、中国の学者や政策立案者は、日本の経験から何らかの知恵を得ようと日本に集まってきているとクー氏は言う。
一見したところ、日本からの明るいニュースは中国に希望を与えるはずだ。それは、どんなに悲惨な経済状況でも、意志があれば道は開けるということを示している。しかし、日本が経済再生のために歩んできた道をよく見てみると、その姿は暗くなる。日本の最近の成功は、政策立案者の数十年にわたる努力、貿易相手国との入念な交渉、そして日本経済がその過程で見出した奇妙な状況に起因している。もし中国がこの手順を再現しようとしたら、大変なことになるだろう。
中国と日本では、社会システムも政治システムも大きく異なることは言うまでもない。しかし、中国がまったく異なる経済状況の下で不動産危機に突入していることを認識することは重要だ。一人当たりのGDPは約12,800ドルで、不動産バブルが崩壊した日本の41,266ドルと比べると、その差は歴然としている。しかし、有益な比較もある。日本が不況に陥ったとき、アメリカと比較した相対的な経済規模は現在の中国と似ていた。両者とも、人口動態の変化によって労働人口が減少する一方で、活力を失った負債だらけの経済を管理することの意味に直面している。これらは長期的かつ構造的な問題であり、その解決策は今まさに理解されようとしている。しかし、1990年代に一部の強硬な日本人が考えていたように、中国の政策立案者たちは、自国経済には成長の余地があり、国内市場を動員することができ、米国との関係が悪化しても貿易相手国はたくさんあるため、この問題を乗り切れると考えている。
1990年に日本経済が大暴落したとき、政府は財政刺激策を実施するという結論に達するまでに何年もかかった。初期の景気刺激策は気まぐれだった。例えば、ピーターソン研究所のアナリストによれば、1995年の寛大な財政パッケージは、1996年と1997年には緊縮財政で対抗した。政策決定者たちがその組み合わせを正しく理解するには何年もかかった。
日本が景気刺激策を導入するのに何年もかかったが、中国はいつまでたっても導入できないかもしれない。習近平国家主席は、飢餓状態にある中国の地方政府、あるいは家計にお金を降ろして消費を刺激しようという兆候をほとんど見せていない。消費者にお金を渡して好きなように使ってもらおうとは考えていないのだ。その代わり、習近平の解決策は、中国の巨大な製造機械に高価値の商品を作らせることだ。国家が銀行に融資先を指示するため、これによって国家による経済支配が継続され、習近平の考えでは、中国は他の世界的大国に匹敵するような経済を持つようになる。そのため中国は、電気自動車、半導体、携帯電話、コンピューター画面といった未来のハードグッズの製造に全力を注いでいる。彼は、中国企業がそれらすべてを中国メーカーからも購入し、市場を支配するテクノロジーのエコシステムを作り上げることを望んでいる。
そして習近平は、世界中の国々がそのエコシステムから商品を購入することを望んでいる。ここで貿易摩擦が起こる。中国が初めて製造業の巨人となった2000年代初頭、世界はそれを受け入れた。政策立案者たちは、中国をグローバル経済に統合すれば、中国はより開かれた社会になり、一部の米国企業にとっての利益が他の企業にとっての不利益を上回ると考えた。しかし、実際はそうではなかった。それどころか、世界は経済学者が「チャイナ・ショック」と呼ぶものに見舞われ、米国は製造業の基盤を奪われ、地域社会全体が良質な雇用を失った。
このような経験を踏まえると、新たなチャイナ・ショックのにおいがすれば、世界はほぼ間違いなく反撃に転じるだろう。政策立案者たちは、さらに重要な生産と雇用が海外に流出し、怒れる有権者と不安定な状況を残すことを許したくないのだ。日本の指導者たちは、1990年代に米国に怒りを抱いたナショナリストの強硬派をほとんど無視し、世界で最も豊かな国に自国の製品を買ってもらう必要があったため、米国と良好な関係を築くことに集中した。中国は異なるアプローチをとっている。習近平がアメリカの指導者たちを中国に招き、中国がいかに開放的であるかを語っているときでさえ、アメリカのブランドは大打撃を受け、アメリカのオフィスは中国当局に踏み込まれ、金融会社やコンサルタント会社は中国から撤退している。ここ数ヶ月の中国株式市場の大暴落でさえ、投資家は関心を示さず、ゴールドマン・サックスは顧客に対して中国に近づかないよう警告している。
こうした敵対的な状況のため、中国が売っているものを世界がいくらで買えるかは不透明だ。これは中国にとって最大の障害である。日本が這い上がることができたは円安になったときに世界がそれを容認したからでもある。日本は原子力発電所を停止した後、エネルギーの輸入を開始し、世界との間の貿易不均衡は減少した。中国の貿易収支は依然として輸出に偏っているため、人民元が下落すれば、中国の製品はより安くなり、市場に溢れる可能性がある。
また、通貨戦争がなくても、世界は新たな中国製品の波に対する防衛策を構築している。ブラジルは、中国がブラジルに安価な商品を押しつけているのではないかというアンチダンピング調査を開始したばかりだ。トルコは最近、中国から出荷されるEVに対する規制を強化した。また、欧州連合（EU）に対する中国のEV輸出は、規制当局が中国のEV産業への財政支援に関する調査を発表したため、年初から20％近く減少した。
だから、もし北京が私たちに多くのものを売るために人民元安を容認しているような気配があれば、ワシントンが悲鳴を上げるだろう。
中国の不況と日本の不況の最も決定的な違いは、感情的なものかもしれない。日本の景気回復期を通じて、市場は自由貿易は良いことだと考え、協力的なイデオロギー的考え方で動いていた。中国が回復を始めるにつれ、その協力関係は敵対的なものに変わった。最終的には、中国が台頭を続けるか、債務の罠にはまり続けるかの分かれ目になるかもしれない。結局のところ、中国にそれを買ってくれる適切な友人がいなければ、テクノロジーは中国を救えないかもしれない。
▼ ソース元
2：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
さらに、中国は同盟国が限られている閉鎖的な社会だ。
3：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国はまず、台湾を取り戻したいという気持ちを黙っておく必要がある。
そして、プーチン大統領のウクライナ侵攻を許すのをやめる必要がある。
そして、プーチン大統領のウクライナ侵攻を許すのをやめる必要がある。
4：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
この10年間、中国本土を好意的に見ているアジア人には、まだ一人も会ったことがない。
5：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国に好意的な見方をしている国はほとんどない。
6：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国は崩壊するだろう。
7：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国は下り坂を猛スピードで転げ落ちている。
8：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国政府が崩壊すれば、それは混乱した社会への突入を意味する。
私は中国が大きな財政崩壊を起こさない事を願っている。
私は中国が大きな財政崩壊を起こさない事を願っている。
9：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国が台湾をめぐって第三次世界大戦を引き起こすリスクを冒す可能性はどの程度あるのか。
10：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
台湾を奪おうとすれば中国は失うものが多すぎる。
もし中国が台湾を攻撃しようとすれば、ほぼ全世界が彼らに敵対するだろう。
もし中国が台湾を攻撃しようとすれば、ほぼ全世界が彼らに敵対するだろう。
11：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
最近は中国料理の投稿でさえ憎しみに満ちたコメントが多い。
12：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国共産党の失敗を望んでいるだけでなく、一般の中国人民が苦しむことを望んでいる人もいる。
13：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国にとって屈辱と収縮の時期だ。
14：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
日本の問題は、本質的にアメリカによって去勢された国だということだ。
日本はあえてアメリカと対決しようとはしない。
日本はあえてアメリカと対決しようとはしない。
15：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
無限の安価な労働力のごまかしのために中国が台頭すると誰もが期待していた。
16：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
日本は耕作地が限られていたため、国内の農業を発展させることに力を入れていた。
スペースを無駄にしたりする余裕はない。
中国は、世界で最も急速に人口が増加している国の1つであるにもかかわらず、水田の上に建設することを躊躇しない。
どちらの国も今は食料自給率を達成できそうにないが、中国は自国の土地と水の供給をめちゃくちゃにしなければ、自給自足率は達成できたはずだ。
スペースを無駄にしたりする余裕はない。
中国は、世界で最も急速に人口が増加している国の1つであるにもかかわらず、水田の上に建設することを躊躇しない。
どちらの国も今は食料自給率を達成できそうにないが、中国は自国の土地と水の供給をめちゃくちゃにしなければ、自給自足率は達成できたはずだ。
17：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国は信じられないほど不平等な富の分配で、おそらく国民の3分の1が貧困または貧困に近い生活を送っている。
18：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
日本は崩壊しなかったが、経済は完全に停滞していた。
19：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
日本にはアメリカがいるが、中国には誰もいない。
20：海外の反応＠２ろぐちゃんねる
中国が潰れると世界経済全体が中国に追随して暴落する。
中国は強欲銭ゲバで貧富の差が激しいからこうなる
共産主義国なら富が分配されるから経済崩壊は起きない
中国見てると共産国には共産主義者なんて居ないって分かるね
中朝友好協力相互援助条約
1961年に中国と北朝鮮との間で結ばれた軍事同盟
条約締結から60周年となる2021年に三度目の更新となり
習近平中国共産党総書記と金正恩朝鮮労働党総書記の間で
祝電が交換され、祝宴が行われた
中国共産党は「国際法/国家間条約」より「中華人民共和国憲法」より「中国共産党規約」を最上に置く独裁体制国です
頂点の中国共産党総書記の習近平の思い付きで弾圧も侵略も出来ます
もちろん報道の自由も無い、不当に拘束されます、裁判内容も公開されません、中国を理解しろ？どうやって？
中国からしてみれば「自信の根源であった人口でインドに抜かれた」というのは今後大きく影響してくると思う
過去の日本がそうであったように少子高齢化や人口減少はデフレマインドを更に加速させる
アメリカが日本人差別して経済奴隷成約したんやんけ
原因に言及しろや
まあ世界2位までは行けるよな～
そこから一位になろうとするとアメリカとの経済戦争だから資本主義の本家を超えなくちゃいけなくなる
政治経済系番組で中国の悪口が噴出した時、なんでみんなそんなに中国を嫌うんですか！って泣きながらマジギレした中国とのハーフタレントが居たけど、本当になんでか理解できないのかな。
逆に好きになる要素の方が少ない。
>日本の経済的苦悩は30年間続いたが
これは誰のせいでなったか知ってるか？
どこかのジャイアンのせいじゃねーかよ
ヤバいのは中国だけじゃない
未富先老てな、豊かになる前に老いていく社会。生産人口は3年前から減り始めている。凄いスピードで発展したけど良いことばかりでないんだ
NTTもアメリカに献上するし、日本はアメリカの使い勝手の良い奴隷ですよ。
経済的苦悩w
その間ずっと世界経済ランクで2〜3位で生活水準もトップクラスなんだが
外人はアホだからバブル期を日本の標準として見てんだろうな
パクリ国家がパクられなくなった結果だな。
中国は日本と違ってなあなあで行かずにこれと言ったらこれって厳しく行政指導できるから、いい指導者さえ現れれば5〜10年で復興できる。逆にいい指導者が現れないと30年以上不遇がつづくだろう
むしろ日本にはアメリカがいたせいで、
30年もかかったんだけどな。
何度でも言いますが、日本は別に止まっていたわけでもないですし衰退も一切していません
むしろ上昇傾向だという事がバレてスイタイガーと全然言えなくなりましたよね？
エンヤスガーってどうなったんですか？
そもそも自国通貨安は何も悪い事ではありません
国内経済の活発化するので、生産がある限りインフレの方が経済的には正解でしかない
左翼はすぐジンバブエガーハイパーインフレガーと言い出すが、それは紛争によって生産が無くなり産業が全て無くなったために、「お金の使い道がなくなったから」起きたインフレだという事
お金の使い道を生み出している限りはインフレの方が良い以外の答えはありません
好景気は弱インフレでしか起こらない
そもそも君らが言っていた「失われた30年ガー」の時はずっと円高だったのに円安になったらエンヤスガーって本当に意味がわからなかったですからね
で、この自国通貨安悪玉論を言っているのはまず間違いなく韓国人であるという事
何故なら、韓国という国だけは確かに自国通貨安ではやっていけないから
韓国は他国と貿易をする事で利益を出すという方法ばかりに注力してきた外需国家なので、確かに「韓国だけは」自国通貨安がイコール経済悪化でしかないから
外国に物売っても儲けが減りますからね？
それを日本に当てはめてエンヤスガーと言っていた事が完全なる間違い
地方政府が競争し合って統計を盛ってるから
実際のGDPも日本を超えていない説がある
日本にはアメリカがいた？違うだろ。
90年代の日本にアメリカがいたか？
日本の実際のデータを見ると、株価は過去最高、経常利益は「全業種で」過去最高、賃金も上がってない上がってないと言っているが実際にはもう既に上がっているしまだまだ上昇傾向
IMFは以前から日本は経済上向き傾向だと言っていた
これを捻じ曲げてなんとか日本が衰退しているという事にしたい連中がこう言っていただけ
データを見ていた人なら知っていますが一切していませんでしたからね？
まあ日本が危険だと日本人が思う事で危機感を持ち更に上向きになるように頑張るようになったので結果的には良かったかもしれないが、嘘は嘘ですからね
キングダムの政は中華から戦を無くすために統一の戦を仕掛けているが、現代中国は共産体制どころか、中国共産党だけを守るために政治を行っている。
増税が正当化されそうで怖いな。
近所で戦争が起きて燃料代が高騰したときに、企業が便乗値上げしたことによって眠ってたインフレが再開だけなんだが…
実際このように何十年も日本は苦しいだの
経済的に落ち込んだの暗黒期だの散々言われているが
現実は今尚ずっと世界的に高水準を維持し続けている
良く捉える事は決して出来ないがそれでも
これだけ何十年も一定以上で安定し続けている
というのは全く悪くはないしむしろ大したものだと
とにかくもずっと強烈に抑え付けられ封じられ
言ってしまえば各方面から汚い外圧を掛けられ続け
更に自国内の反日メディアに徹底的に非難され貶められ
虚偽捏造三昧で国民が印象操作や誤認を頻発されて
暗い世論のなり果ててしまった観はあるが
それでも日本は飽くまでも世界でもトップクラスであり
基盤は勿論その立場と存在感も強固であり続けている
いいから滅べチンク
西側諸国の銭金でぶくぶく太ったのが中国だろ寝言語んな！
このエコノミストは正しいな！
日本を救ったのは安倍さんのアベノミクス、特に金融緩和だと認められない人間は世界の知識人やエリートからは単に笑われるだけww
中国は日本と違ってなあなあで行かずにこれと言ったらこれって厳しく行政指導できるから、いい指導者さえ現れれば5〜10年で復興できる。逆にいい指導者が現れないと30年以上不遇がつづくだろう
↑
それもう、10年言い続けてるんすよ 結局外れて不動産バブル崩壊したけど
韓国も不動産バブル崩壊のリスクが高まっているので他人事では無いのだが？
要するに上から目線で他国が抱えている問題を言及出来る立場ではないと言う事だ。
客観的な根拠がない虚偽（プロパガンダ）を流布して通用する時代ではないし、不透明な情報が多い現代では情報源「国家や国際機関が公表している統計データ等」と照らし合わせて判断するのが一般的になっている。
ロシアはエネルギーの対価を払えないと手助けできないから、これから外貨が足らなくなる中国にとって頼りにはならない。
あとは血の同盟国、北朝鮮がある。
中国経済が余裕無くなると、中国を頼っている北はもっとひどくなる。数千万人の飢餓民が中国東北地方に流入するｗｗｗ
これが一番怖いなって日本にもボートピープルになって来るから対岸の火事じゃすまんよ。