【韓国の反応】難民に消極的な日本、ウクライナ難民の異例の支援はなぜ？韓国の反応「人種差別を実現している。/日本が常任理事国の座を狙っている。」

これまで難民受け入れに極度に消極的だった日本が、ウクライナの避難民を政府専用機に連れてきて、積極的に支援に乗り出している。 だが、国内外の世論を意識して首相官邸が主導的に推進することで、難民政策の根本的変化には至らないとの指摘が出ている。

岸田文夫首相の特使として今月1日にポーランドに派遣された林外相はウクライナの避難民20人を日本専用機に乗せ、5日に東京羽田空港に到着した。 日本政府は彼らに宿舎、生活費、医療費を支給する予定で、本人が希望すれば日本語教育、就職も支援することにした。 日本は3日基準で404人のウクライナ避難民を受け入れた。 日本非営利団体（NPO）の「難民支援協会」石川代表取締役は、「読売新聞」に、「日本政府の移転対策に比べれば、非常に迅速かつ充実している。驚いた。」と話した。

日本政府がウクライナ避難民への対応に積極的に乗り出したのは国内外の世論が影響したという分析だ。 政府関係者は同紙に対し、「国際社会から『難民受け入れに消極的』という印象をなくすため、今回積極的な支援に乗り出した」と強調した。 当初、法務省は消極的だったが、首相官邸が主導したという。 外務省関係者は<朝日新聞>に「日本は軍事的な支援が限られており、貢献できる対策の一つとして避難民支援に乗り出したもので、首相の考えだ」と述べた。 また別の政府関係者は、「結局、世論だ」とし、「一時的なものかもしれないが、ウクライナ避難民の受け入れに国民の90%が賛成している」と伝えた。

日本は経済的地位に比べ、国際社会で難民政策にけちだという評価を受けた。 1982年に難民認定制度を導入した後、8万人以上が難民申請をしたが、約1%の800人だけが認められた。 難民支援協会の資料を見ると、2020年に日本で難民として認定されたのは47人に過ぎない。 同じ主要7ヵ国（G7）加盟国のドイツ（6万3456人）、米国（1万8177人）などと差が大きい。

ウクライナ戦争を契機に、日本難民政策の変化につながるか関心が集まっている。 日本政府はウクライナの特殊性を強調している。 松野博一官房長官は5日の記者会見で、「今回はウクライナの危機的状況を根拠にした緊急措置だ。 ウクライナ以外の紛争国と比較することは困難だ」と述べた。 日本政府はウクライナの避難民の場合、情勢が安定すれば大多数が帰国を望むと見ている。 もし難民申請があれば、別途審査を行う方針だ。

さらに、軍備拡張を図り、第2次世界大戦侵略国への敗戦後、協議された国外軍隊を作ることはできないという条項を変えようとする試みだ。

おそらく日本が常任理事国の座も狙っていると同時に、終戦後ウクライナインフラ再建事業で自国企業の受注をよく受けようと未来を見て投資したようだ。これは日本が賢明だ。