スポンサーリンク

自民党「ビットコインには消費者保護のために規制が必要だ!」

ビットコイン、消費者保護へ「法規制が必要」=自民委員長


a0114dc0.png

[東京 5日 ロイター] –自民党のIT戦略特命委員会は5日、資金決済に関する小委員会を開き、取引所運営会社の破たんが問題化しているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について議論を交わした。

自民党の平井たくやIT戦略特命委員長は、消費者を保護する観点から法の整備が必要と指摘、同小委員会で資産課税も含めた規制措置を検討する方針を明らかにした。

この日の会合では、民間コンサルティング会社が仮想通貨やビットコインについて説明、さらに消費者庁や金融庁など関係各省庁の担当者から、破たんした取引所運営会社であるマウントゴックス(東京都渋谷区)についての情報をどこまで把握しているか、などの報告があった。

(以下省略)


引用元

http://www.47news.jp/FN/201403/FN2014030401002180.html




Twitterユーザーの反応

コメント 8